当財団では、再エネ賦課金減免制度に基づき、原単位の改善のための取組に関する状況を公表しています。
原単位の改善のための取組に関する状況 【２０２４年度提出分（２０２３年度実績）】※非特定事業者用
＜再エネ賦課金減免制度＞
再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度の支援に伴って生じる費用は、全ての電気の利用者から、再エネ賦課金という形でご負担いただいていますが、電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、例外的に再エネ賦課金の減免を受けることができます。（詳しくは、下記リンクをご参照ください。）
＜FIT・FIP制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）＞
再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。（詳しくは、下記リンクをご参照ください。）
＜参考＞経済産業省資源エネルギー庁ホームページ
制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
減免認定手続｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
